利用規約

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 本サービスの利用に際し、ユーザーは本規約を遵守することに同意するものとします。

3. 本規約の内容と、ユーザーと当社間で別途合意する個別契約又は本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する法人は、当社の定める方法で登録の申込を行うものとします。

2. 当社は、当社の所定の方法により申込者の登録の可否を判断し、登録を認める場合は通知します。当該通知をもって、利用者の登録が完了します。

3. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

4. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
5. 第８条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第３条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ユーザーのパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合、自己の判断により、本サービスの利用を停止することができるものとします。

4. ユーザーが本サービスの利用再開を希望する場合、当社の定める手続きに従って、利用停止の解除を行うものとします。

5. 当社のとった利用停止措置により、ユーザーが本サービスを利用できず損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（利用料金）

第５条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
9. 第三者に成りすます行為
10. 本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
11. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
12. 本サービスの他のユーザーの情報の不適切な収集
13. 虚偽の情報を送信する行為
14. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
15. 反社会的勢力等への利益供与
16. 当社が許諾していない商業行為等の経済的活動、政治活動これらに類似する活動を当社の許諾なく実施する行為
17. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
18. 前各号の行為を試みること
19. 当社の事前承認なく、複数のアカウントを作成する行為
20. その他、当社が不適切と判断する行為

2. ユーザーにより前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当社の判断により、当該ユーザーに対して利用停止の措置をとることができるものとします。また、本条に基づく利用停止措置により、ユーザーになんらかの損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第６条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。また、本条に定める理由により本サービスを停止又は中断した結果、ユーザーになんらかの損害が発生した場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第７条（権利帰属）

第８条（契約解除等）

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの全部又は一部の利用を停止し、ユーザーとの契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 第２条第3項各号に該当する場合
5. その他、当社がユーザーによる本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第９条（ユーザーによる契約）

1. ユーザーは、当社とユーザーの間で別途合意する個別契約に定める利用期間に関わらず、１ヶ月前に当社が定める方法によって通知することにより、本サービスから退会することができます。

2. 解除にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 退会後のユーザー情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。

第１０条（契約終了時の取り扱い）

1. ユーザー又は当社による契約解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、ユーザーと当社間の利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスに関する一切の権利を失うものとします。これにより、当該ユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

2. 利用契約が終了した場合、ユーザーは当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアル等をすべて返却、廃棄又は当社の指示に従って処分するものとします。

第１１条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第１２条（保証の否認及び免責）

1. 本サービスを通じてユーザーが提供する情報は全てユーザーの責任のもとで提供されるものとし、その完全性、正確性、有効性、安全性について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。また、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社はユーザーに生じた損害について賠償の責任を負いません。当社が損害を賠償する場合、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額はユーザーが当社に支払った対価の直近１ヶ月分を上限とするものとします。当社は、本項に定める損害の賠償の他、データ等の復旧その他一切の責任を負いません。

2. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

3. ユーザーの行為により、当社が第三者から損害賠償等の請求をされた場合、ユーザーの責任と費用でこれを解決するものとし、当社が当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合、ユーザーは当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用を支払うものとします。

4. ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第１３条（秘密保持）

1. 本規約における機密情報とは、媒体及び手段の如何を問わず、秘密情報を開示する当事者が機密である旨指定した情報を言い、当該機密情報を固着させた媒体には機密であることの表示を行うものとします。

2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については機密情報から除くものとします。
1. 機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示当事者から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. 本規約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
5. 開示当事者から機密情報である旨の表示がなされず開示された情報
6. 開示当事者が機密情報から除外することに同意した情報
7. 当社及びユーザーは、相手方より提供を受けた秘密情報について、本サービスの提供及

3. 利用の範囲内でのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく他のいかなる目的にも使用しないものとします。但し、秘密情報を知る必要のある関連会社、業務委託先、弁護士または税理士等のアドバイザーに対しては、相手方の書面による同意なく、秘密情報を開示することができるものとします。

第１４条（ユーザー情報の取扱い）

1. 当社によるユーザー情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第１５条（本規約等の変更）

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。

2. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容をユーザーに通知します。但し、利用規約の改定によりユーザーに不利益が少ない場合、通知を省略することができるものとします。

3. ユーザーが通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合は、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第１６条（連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第１７条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１８条（反社会的勢力の排除）

1. 当社およびユーザーは。自らが暴力団、暴力団員、暴力団員で亡くなった時から5年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずるもの（以下、これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明及び保証し、現在及び将来において反社会的勢力に該当しないことを確約します。

2. 当社及びユーザーは、自らまたは第三者をして次の各号のひとつにでも該当する行為を行なわないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

3. 当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、事前に通知又は催告することなく、本規約を解除することができます。

第１９条（存続規程）

第２０条（分離可能性）

第２１条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。