京都市と、介護サービス事業所向け生成AIチャットボットの導入契約を締結しました
SDT株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：乾 泰行）は、京都市の公募型プロポーザルを経て「介護サービス等事業所向けチャットボット等導入業務」の契約を9月18日に締結したことをお知らせします。
導入の背景
介護サービス等事業所の運営では、人員・設備・運営に関する基準や介護報酬の加算要件、各種届出の手続きなど、確認すべき事項が多岐にわたります。関連する情報は国の告示・通知や市の資料に分かれて掲載されており、必要な情報を探し出すには手間がかかります。また、市に問い合わせても、回答を得られるのは開庁時間内に限られます。
こうした中、京都市は、事業所からの問い合わせに生成AIが自動で答え、答えられない内容は入力フォームで受け付けて職員が回答する仕組みを導入するため、公募型プロポーザルを実施しました。SDTは、公式情報にもとづく正確な回答と、職員の運用負担を抑える体制を柱とした提案を行い、採択されました。
サービスの特徴
根拠を示して、正確に回答
京都市のホームページに掲載された情報や、通知・Q&Aなどの資料をもとに回答します。回答の根拠となった資料とページを毎回示すため、事業所はその場で原文を確認できます。資料に答えがない場合は、推測で回答せず、情報がないことを伝えます。
答えられない質問はフォームへ
チャットボットで解決しない質問は、チャットでのやり取りを引き継いだまま入力フォームから市へ送れるため、改めて書き直す必要はありません。職員の回答はチャットボットにも反映され、同様の質問には次回からチャットボットが回答できるようになります。
いつでも、ふだんの言葉で
夜間や休日も含め、24時間365日、パソコン・スマートフォン・タブレットから利用できます。制度の正式名称を知らなくても、ふだんの言葉で質問すれば、関連する資料を探して回答します。
職員の負担を抑えた運用
資料の登録や回答精度の改善はSDTが支援するため、職員の負担を抑えて運用できます。利用状況や、チャットボットが答えられなかった質問の傾向は管理画面で確認でき、事業所向けの情報発信の見直しにも役立てられます。